移住支援金特設ページ(移住者向け)

移住支援金対象者の
要件・申請手続きの詳細について

○移住支援金対象者の要件
<①移住等に関する要件>に定める要件を満たす方のうち、<②就業に関する要件>の要件を満たす就職をした方が対象となります。

① 移住等に関する要件

次に掲げる(ア)〜(エ)に該当すること。

(ア) 移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

  • a 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
  • b 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと※3

※1 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

※2 【一都三県の条件不利地域の市町村】

・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

※3 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

(イ) 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • a 富山県内市町村に転入したこと。
  • b 平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • c 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  • d 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(ウ)その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • c その他富山県又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(エ)世帯に関する要件(世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ)

  • a 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • b 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • c 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • d 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • e 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

② 就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • (ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • (イ) 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。(※富山県の場合は「とやまUターンガイド(本サイト)」)
  • (ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • (エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • (オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • (カ) 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • (キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

申請手続きの流れ(就業の場合)

支援金対象者の要件を満たし、支給を希望される方は、以下の書類を移住先の市町村に提出し申請を行ってください。

提出が必要な場合 提出書類 記載例
a 全員が提出必須の書類 ①写真付き身分証明書
(提示により本人確認できる書類)
②移住支援金交付申請書
※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行います。
※様式は各市町村によって異なるため、申請する市町村窓口にお問い合わせください。
様式イメージ
③移住元の住民票の除票の写し
(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)
④移住支援金の振込先の預金通帳
又はキャッシュカードの写し
(確実に振込 可能となる情報
(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)
が確認できるものに限る。)
⑤就業先企業等の就業証明書
※様式に申請する各市町村窓口にお問い合わせください。
様式(記載例)
b 東京23区以外の東京圏から
東京23区への通勤者のみ
提出が必要な書類
○東京23 区で勤務していた企業等の就業証明書等
(移住元での在勤地、在勤期間、
及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
c 東京23 区以外の東京圏から
東京23区に通勤していた法人
経営者又は個人事業主のみ
提出が必要な書類
①開業届出済証明書等
(移住元での在勤地を確認できる書類)
②個人事業等の納税証明書
(移住元での在勤期間を確認できる書類)
d 世帯向けの金額を申請する
場合に必要な書類
○移住元の住民票の除票の写し
(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。

移住支援金の返還について

移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。

ただし、富山県内での移動については返還を求めません。

① 全額の返還

  • (ア)虚偽の申請等をした場合
  • (イ)移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
  • (ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

② 半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

制度全般に関するお問い合わせ先

富山県総合政策局移住・UIJターン促進課
〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
 TEL.076-444-4117 FAX .076-444-8694