次に掲げる(ア)〜(エ)に該当すること。

（ア）　移住元に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

• ａ　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと
• ｂ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
• ｃ　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

（イ） 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• ａ　富山県内市町村に転入したこと。
• ｂ　平成31年4月1日以降に転入したこと。
  ※②（イ）及び③の要件による場合は令和３年２月22日以降、
  ※④の要件による場合は令和３年４月１日以降に転入したこと。
• ｃ　移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
• ｄ　転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

（ウ）その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• ａ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• ｂ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• ｃ　その他富山県又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（エ）世帯に関する要件（世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ）

• ａ　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• ｂ　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• ｃ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
• ｄ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
• ｅ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（ア）一般の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• ａ　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• ｂ　就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト※に掲載している求人であること。（※富山県の場合は「とやまUターンガイド（本サイト）」）
• ｃ　就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• ｄ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
• ｅ　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• ｆ　当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• ｇ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（イ）専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

• ａ　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• ｂ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
• ｃ　当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• ｄ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• ｅ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

※ただし、②（イ）については令和3年2月22日以降に移住・就業した者に限ります。

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• ａ　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• ｂ　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

※ただし、令和3年2月22日以降に移住・就業した者に限ります。

富山県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。

• ａ　市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化※3されていること。
• ｂ　対象範囲の明確化に当たっては、富山県等関係機関と調整のうえ、事業実施計画の付属資料として添付していること。

※ただし、令和3年4月1日以降に移住・就業した者に限ります。