移住支援金特設ページ(法人向け)

富山県移住支援金制度とは

東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京23区(在住者又は通勤者)から富山県内に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金※を支給する制度です。
4月上旬の制度開始に先行して、対象となる法人を募集します。
(※世帯の場合は100万円[単身の場合は60万円])

先行募集期間

2019年3月1日(金)〜15日(金)

先行募集期間は終了しましたが、申請は随時受け付けます。
※但し、求人の掲載日が制度開始の公開時(4月上旬予定)
には間に合わない可能性があります。

対象法人の要件

以下の全てを満たす法人が対象となります。

  • 官公庁等ではないこと※1
  • 資本金10億円以上の法人ではないこと
  • みなし大企業※2ではないこと
  • 本店所在地が東京圏※3以外の地域又は条件不利地域※4にある法人であること
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

※1独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資割合に係わらず出資等している主体が含まれます。なお、国又は地方公共団体が出資している場合は、株式会社や一般社団法人等も当該主体に含みます。

※2「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人です。

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人

・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

※3東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県

※4過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

対象求人の要件

対象法人の要件を満たす法人が募集する、以下の要件を満たす求人が対象となります。

  • 週20時間以上の無期雇用契約
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域であるもの

※とやまUターンガイドに「移住支援金対象求人」として、制度開始(4月上旬予定)以降に求人掲載されていることが条件となります。

登録の流れ

手続き 必要書類 提出方法 提出先




I
1 とやまUターンガイドへの登録
※すでに登録済みの法人は、
再度登録する必要はありません。
とやまUターンガイドに
直接登録




II
2 対象法人登録(仮)申請 ・登録申請書 電子メール uiturn-hojo30@pref.toyama.lg.jp




III
3 求人情報登録
(4.対象法人登録本申請と
同時並行で手続きを進めてください)

※対象求人の掲載は4月上旬の予定です。
とやまUターンガイドに
直接登録
4 対象法人登録本申請
(3.対象求人登録と同時並行で
手続きを進めてください)
・登録申請書
(法人印を押印したもの)
・履歴事項全部証明書
(3か月以内に発行)
郵送又は
持参
〒930-8501
富山市新総曲輪1番7号
富山県企画調整室
(UIJターン促進担当)

☆詳細な登録手続きについては、関連ファイル「法人登録マニュアル」をご覧ください。

先行募集期間 2019年3月1日(金)~3月15日(金)
先行募集期間は終了しましたが、申請は随時受け付けます。
※但し、求人の掲載日が制度開始の公開時(4月上旬予定)
には間に合わない可能性があります。
制度について 事業概要
事業概要イメージ
申請書 登録申請書
申請書(記載例)
関連ファイル 法人登録マニュアル
登録スケジュール
法人向けQ&A
先行募集チラシ
就業証明書(記載例)

<制度全般、法人登録に関するお問い合わせ先>

富山県総合政策局企画調整室UIJターン促進担当

〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号

TEL.076-444-4608 FAX .076-444-8694

<「とやまUターンガイド」への入力に関する
お問い合わせ先>

富山くらし・しごと支援センター大手町オフィス

TEL.0120-108-250